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明日から議員会館周りです。ご協力いただける方、お願いします

 2月12日〜14日の予定で、国会請願署名の紹介議員のお願いと、3月に予定している院内学習会への協力のお願いで、議員会館を回ります。
 まず、明日2月12日は、午前10時30分に、衆議院第一議員会館の前に集合です。
 ご協力いただける方は、よろしくお願いします。
 議員の方のアポとの関係で、13日以降の集合時間、集合場所はまだ未定ですが、明日中には決めてこのブログでお伝えします。

 今日の朝日新聞の9面の「私の視点」のコーナーで、帝京大学教授の村山祐一氏が、「子育て支援 児童館推進で持続可能に」という文章を寄せています。
 紹介します。

 「厚生労働省は東京・青山にある国立総合児童センターこどもの城を2015年3月までに閉館すると発表した。こどもの城は全国の児童館事業の中核的な役割を果たし、来館者も多かっただけに残念でならない。
  児童館は児童福祉施設の中で唯一、すべての子どもを対象にし、子どもや親が自由に利用できる施設だ。子育て家庭や子育てサークルの支援、親や子への遊び等の提供、出前子育て支援事業、小中学生の居場所づくりなど多様な取り組みを展開している。
 貧困等から子どもを守り、子育て家庭の支援や児童虐待防止を推進するためには、子育て支援の地域ネットワークが必要だ。その中核となる児童館の役割はますます重要となっている。しかし905年には4700カ所あった児童館はいま、4300カ所に現象。本来ならば1小学校区に1箇所程度必要だが、普及率は2割程度にすぎない。
 厚労省は11年3月末、活動や運営の向上のために「児童館ガイドライン」をつくり、自治体に通知した。なのに、消費税増税を財源とする社会保障・税一体改革に基づき作られた「子ども・子育て新システム中間とりまとめ」以降、児童館事業は削除されたのである。
 全国の児童館の6割強は市町村の単独事業だ。民間児童館には国の補助金制度(国が3分の1を負担)があったが、子ども手当関連で年少扶養控除が廃止されたことなとに伴い、民間児童館事業補助金等子育て支援関連補助金が廃止され、一般財源化される。安定的な運営をするための判断は市町村にゆだねられ、大きな困難となっている。
 子ども・子育て関連3法でも、児童手当法の改正でこどもの城の運営費などに充てられていた児童手当拠出金の規定を廃止。15年度から施行される子ども子育て支援法の拠出金の規定では、時間外保育や学童保育、病児保育等の費用に充てるとされている。
 国民に消費税増税を強いながら、子育て支援の分野において、補助金のハシゴを外したうえ、廃止や掛けかえといったその場しのぎ的対応がされているわけだ。子どものを無視したやりかたではないか。
 子育て支援は、国の基盤をつくるうえできわめて重要である。地域の多様な取り組みの実情を把握し、それらを国がきちんと支えていく、総合的かつ持続可能な子育て支援策を構築することが肝要だ。安倍晋三政権には児童福祉法の理念に基づき、施策の再検討と児童館事業の推進を強く望む。


 
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